地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができる。

条例は日本国憲法を頂点とする国内法体系の一部をなすものであり、かつ、法の形式的効力の意味において国法よりも下位に位置付けられるものである。

なお、条例とは本来は箇条形式の法令のことである。

意匠に関して、法的には意匠法などによりその保護利用などが図られている。

意匠の重要性はたとえば、店頭に並んでいる同種商品の性能、機能、材質および価格などが同じであれば、需要者の商品選択の規準は色彩、形状、模様などデザインの良否に絞られることから明らかである。

商品のデザイン＝意匠は産業活動の重要な一要素となる。

そこで、日本では物品に関する意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与することを目的とする「意匠法」が施行されている。

その原点は、1888年「意匠条例」にさかのぼり、1899年、1909年、1921年の改正を経て1959年に現行法が制定された。

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現行法は1998年（平成10）に創造的デザインの保護強化と国際化に対応する大幅な改正が行われ、引き続き2006年には、さらに権利を強化する改正が行われた。